2010年04月24日

景気判断、2期ぶり上方修正=5地域で改善−財務局長会議(時事通信)

 財務省は21日、全国財務局長会議を開き、各地域の1〜3月期の経済情勢について報告を受けた。輸出の回復や家電エコポイント、エコカー減税などの政策効果で、11地域のうち関東や北陸など5地域の景気判断が改善。同省は全体の総括判断を2期ぶりに上方修正し、「厳しい状況にあるものの、生産活動を中心として持ち直しの動きがみられる」とした。
 生産活動は5地域が上方修正。近畿からは「自動車や家電向けが好調で、リーマンショック前の9割の水準まで回復した」との鉄鋼メーカーの声も報告された。雇用情勢も5地域で改善したが、九州からは「新規採用再開のめどは立っていない」とする一部業界の厳しい現状が示された。 

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2010年04月22日

普天間移設 辺野古浅瀬案、提案へ 政府、米側に苦肉の策(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、政府が米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)の南方沖の浅瀬に滑走路を建設する「浅瀬案」を検討、米側に提案する方向であることが16日、分かった。政府が検討してきたシュワブ陸上案と鹿児島県・徳之島を組み合わせる移設案は、米政府や地元自治体が難色。米側の理解を得られそうな浅瀬案での事態打開を模索するが、「公約違反」である上に社民党の反発は必至で、与党内調整は難航しそうだ。

 浅瀬案は、辺野古沖の浅瀬を埋め立てて1500メートル規模の滑走路を建設する案だ。かつて米側の主張をもとに日米両政府で検討したが、断念した。今でも米側が容認する可能性が高く、現行案などに比べ工費が安価だとされる。ヘリコプターが住宅地の上空を飛ばず、騒音問題や危険性を回避できるメリットがある。

 鳩山由紀夫首相は依然として「県外移設」案を完全に捨てたわけではないが、シュワブ陸上部に600メートル級のヘリ離着陸帯を造り、可能な限りのヘリを徳之島に移す政府案は、米側が拒否する姿勢だ。地元住民や社民党も反対しており、合意の可能性は小さい。

 このため、政府・与党内では米国と地元、連立与党が合意する「5月決着」は絶望視され、このままでは普天間飛行場が継続使用される最悪のシナリオが現実になる。浅瀬案は「移設問題を何とかソフトランディングさせる」(政府高官)ための苦肉の策だ。

 ただ、鳩山政権はこれまで「少なくとも県外移設」と訴え、県外移設への期待感を高めてしまっていただけに、首相の責任を問う声が上がるのは確実だ。また、県外・国外移設を主張する社民党が浅瀬案で納得することは考えにくく、首相は連立政権の枠組みに関して重大な決断を迫られる場面も出てきそうだ。

 政府・与党は、浅瀬案に加え、これまでの県側の要望も踏まえ、現在の環境影響評価(アセスメント)の許容範囲内で現行案を沖合移動させる修正案の可否も検討。2本のV字形滑走路を建設する現行案を滑走路1本に縮小する新たな修正案も浮上している。

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2010年04月21日

車掌キセルに駅員関与…「気軽に応じてくれた」(読売新聞)

 大手私鉄・相模鉄道(横浜市西区)の男性車掌(28)が、磁気定期券の不正乗車防止システムを悪用してキセル乗車を繰り返していた問題で、不正にかかわった駅係員はほかに5人いることが16日、相鉄の内部調査でわかった。

 相鉄は同日付で、車掌を懲戒解雇した。

 車掌は、通勤用に都営地下鉄の定期券を購入する度、相鉄の駅係員に頼んで同システムを解除してもらい、定期券に入場記録がなくても改札を出られるようにしていた。調査に対し、「頼んだ係員は5人。名前は分からない」と答えたという。「みな気軽に応じてくれた」とも話していることから、相鉄は、ほかにも不正が行われていた疑いもあるとして調べている。

 相鉄によると、同システムの解除は各駅にある定期券の記録操作装置を使えば、他社の定期券を含め、駅係員ならだれでもできる。

 同システムを解除するのは本来、入場記録が誤って定期券に記録されていなかったケースに対応するためで、一定期間にわたって解除することは通常しない。同社は「一定期間の解除機能を全駅の装置で使えないようにしたい」としている。

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